共有名義の不動産でも任意売却はできる？

目次を開く

共有名義の不動産でも任意売却は可能なのかについてまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。

共有名義の不動産も任意売却は可能

共有名義の不動産でも任意売却が可能です。しかし、共有者全員の同意が必要な場合があります。

そもそも任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンなどの返済が困難になったときに、債権者と協議して不動産を市場価格で売却し、その売却代金をもってローンの返済に充てる方法です。競売とは異なり、市場価格に近い金額で売却できるため、債務者にとって有利な面があります。

債権者の合意を得た上で行うため、手続きには計画と交渉が必須。通常は、不動産業者を通じて進められますが、複雑な手続きのため専門的な知識が求められます。しかし、任意売却を選ぶことで、競売による強制的な売却を避け、残債務の減少や解消を目指すことができます。

抵当権が不動産全体に設定されている場合：共有者全員の同意が必要

不動産全体に抵当権が設定されている場合、任意売却には共有者全員の同意が必要です。抵当権とは、債権者が不動産を担保にする権利であり、これが設定されていると債権者は不動産の売却代金から優先的に返済を受けることができます。このため、共有者全員が売却に同意しなければ任意売却は成立しません。共有者の一部でも同意しない場合、任意売却は難しくなります。全員の合意を得るための協議が必要です。また、売却条件や手続きについても全員で合意する必要があります。

抵当権が共有持分のみに設定されている場合：共有者の単独で可能

共有持分のみに抵当権が設定されている場合、その共有者は単独で自分の持分を任意売却可能です。他の共有者の同意を得る必要はありません。しかし、持分のみの売却は市場価値が低くなりがちで、買い手を見つけるのが難しいケースがほとんどでしょう。さらに、共有者間の関係が悪化する可能性もあるため、注意が必要です。

持分の売却を検討する際には、専門家に相談し、最適な方法を見つけることが重要です。また、持分の売却によって得られる代金が残債務を上回らない場合、債務整理の方法についても考慮する必要があります。

共有不動産・共有持分を任意売却する流れ・手順

共有不動産や共有持分を任意売却するには、以下の手順に従うことが重要です。各ステップでの注意点を確認しましょう。

1．早いタイミングで債権者に相談する

任意売却を検討し始めたら、できるだけ早い段階で債権者に相談することが大切です。早期の相談により、競売を避けるための選択肢が広がり、任意売却の準備を進める時間も確保できます。債権者に対しては、現在の返済状況や今後の返済見通しを正直に伝え、任意売却の意向を示します。債権者との良好なコミュニケーションを保つことで、協力的な対応を引き出しやすくなります。任意売却に必要な書類や手続きについてもあわせて確認しましょう。

2．不動産会社に相談する

失敗せずに任意売却を進めるためには、不動産会社の協力が欠かせません。不動産会社は、市場価値の査定や適切な売却価格の設定、買い手の紹介などをサポートしてくれます。任意売却に精通した不動産会社を選ぶことで、スムーズな手続きを進められます。相談の際には、過去の実績や手数料の説明を受け、信頼できるパートナーを見つけることが重要です。不動産会社との契約内容をよく確認し、納得した上で進めましょう。

3．債権者と返済額について交渉する

不動産の売却価格が決まったら、債権者と返済額について交渉を行います。売却代金がローンの残高に満たない場合、差額をどのように処理するかについて合意を得る必要があります。債権者との交渉は、専門知識が求められるため、不動産会社や弁護士のサポートを受けると良いでしょう。適切なアドバイスを受けながら、債権者と納得のいく条件を引き出すことが成功への鍵となります。

4．必要書類を準備して売買契約を結ぶ

任意売却には多くの書類が必要です。主な書類には、登記簿謄本・抵当権設定契約書・売買契約書などがあります。これらの書類を事前に準備し、不動産会社や債権者と協力して手続きを進めます。必要書類が整ったら、売買契約を正式に締結。契約内容を十分に理解し、納得した上でサインすることが重要です。書類に不備がないよう、確認作業を怠らないようにしましょう。

5．代金決済･登記をする

売買契約が成立したら、代金の決済と登記の手続きを行います。買い手からの支払いが確認できたら、所有権移転登記を行うことで、正式に不動産の所有権が移転し、債務が整理されます。登記手続きは法律に基づいて行われるため、専門家のサポートを受けながら進めるとよいでしょう。

6．確定申告をする

任意売却が完了したら、必要に応じて確定申告を行います。不動産の売却による利益が発生した場合、税務申告が必要です。税務署や税理士に相談し、適切な手続きを行いましょう。確定申告を怠ると、後でペナルティが発生する可能性があるため、注意が必要です。税務申告の際には、売却に関する書類を整理し、正確な申告を心がけましょう。

共有名義不動産を任意売却する際の注意点

共有名義不動産を任意売却する際には、いくつかの注意点があります。これらのポイントを押さえることで、スムーズかつ有利に売却を進めることができます。

安い価格帯で売却しない

任意売却では、できるだけ高い価格で売却することが重要です。市場価格をしっかりと把握し、適正な価格で売り出すことを心がけましょう。安易に安い価格で売却すると、ローンの残債務を全額返済できない可能性が高まるためです。市場調査を徹底し、複数の不動産会社に査定を依頼して、適正価格を見極めることが大切。また、価格交渉をうまく進めるために、物件の魅力や利便性を買い手にしっかりとアピールすることがポイントです。

実績のある専門業者に依頼する

任意売却は専門的な知識と経験が必要なため、実績のある不動産業者に依頼することが重要です。任意売却に精通した業者は、債権者との交渉や売却手続きの進行をスムーズに行うことができます。業者を選ぶ際には、過去の実績や口コミを参考にし、信頼できるパートナーを見つけましょう。専門業者に依頼することで、複雑な手続きや交渉を任せられるため、自身の負担を軽減することができます。また、業者との連携を密にし、常に最新の情報を共有しながら進めることが成功への鍵となります。

まとめ

共有名義の不動産を任意売却することは可能ですが、いくつかの重要なポイントを理解し、適切な対応が求められます。任意売却を成功させるためには、債権者との早期相談と協力が不可欠です。また、共有者全員の同意が必要な場合や持分のみの売却が可能な場合など、状況に応じた対応が求められます。

しかし、自身後からだけで、調べて手続きを進めるのは至難のワザです。複雑な手続きや交渉は専門家に任せつつ、自身も進捗を把握し、適切な対応を心がけましょう。

札幌でおすすめの
任意売却業者3選
をチェックする