全国住宅ローン救済・任意売却支援協会

一般社団法人 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会（全任協）は、住宅ローンの返済が困難になった方、また今後滞納する可能性がある方の救済や利益保護を目的に設立された非営利の団体です。このページでは団体の特徴や実績、過去の事例や住所等基本情報などをまとめてご紹介しています。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の実績についての特徴

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では相談者が置かれている状況や環境、希望などをヒアリングしたうえで解決策のアドバイスをしています。 解決策は多くの場合「任意売却」となりますが、それ以外にも金融機関と交渉し、月々の返済額を少なくしてもらうなどで状況を良い方へ向けた実績もあります。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の対応の特徴

全国に拠点・北海道にも6センターを解説

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では全国に拠点を置いています。北海道の本部は札幌ですが、そのほかにも旭川相談センター、釧路相談センター、帯広相談センター、苫小牧相談センター、函館相談センターがあり、住んでいる地域の近くのセンターで相談することができます。

任意売却をスムーズに行うために複数の専門家が協力

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会では弁護士の、税理士、司法書士、土地家屋調査士や宅地建物取引主任者など、多くの専門家が所属し、相談者にとってより良い解決方法を提案しています。債務整理以外にも、離婚調停や生活保護申請などでサポートが必要な場合も対応しています。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の事例

離婚した元夫の持ち分売買をしたい

現在娘と住んでいる戸建てについて、元夫（数年前に離婚が成立）の持ち分を娘が買い取れないかとの相談。他の金融機関では相談しても断られたとのことでした。全国住宅ローン救済・任意売却支援協会で提携のある金融機関を紹介し、進行状況の伝達などでは関係が悪化していた関係者の間にも入り親族間売買を進めていきました。 結果、固定資産税評価証明書の金額よりも高い融資額も出て、無事に娘さんでローンを組むことができました。引っ越しもしないで済み、今までの住まいで母娘暮らしていくとのこと。

収入が減少・子供に家を売る

自営業を営んでおり40代で住まいを購入しましたが、不景気となり年齢も60歳を過ぎ収入が減少。 債権者から「自宅に抵当権（担保）をつけさせてほしい」と連絡がきたことで全国住宅ローン救済・任意売却支援協会に相談。住宅ローン以外のほかに事業資金の借入金の残債が数千万円あり、債務整理や差押えの可能性もあることから、同居をされているお子さんへ親族間売買として購入をしてもらえるよう提案をし、実現しました。事業資金については今後対応していくことになります。

全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の基本情報