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債務整理とは?任意売却との違いはある?

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もくじ

債務整理は、多重債務から抜け出すための有効な手段です。この記事では、債務整理の基本から任意整理・個人再生・自己破産といった具体的な方法まで、それぞれの特徴やメリット、デメリットをわかりやすく解説します。

債務整理とは?

債務整理とは債務者を救済する制度のことで、債務者(借金を抱えている人)の負債元本の減額や利息のカット、免除などの方法で負債を整理し、返済能力に応じた支払い計画などの解決策のプロセスや法的手続きを指します。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」など方法があり、月々の返済額が減るケースや、返済そのものがなくなる場合もあります。返済負担が軽減されるため、金銭的にも精神的にも余裕が生まれるのがメリットです。

任意売却と併せて行うことも可能

任意売却は住宅ローン返済が困難になったことを理由に、ローン対象の不動産を売却し、売却金をローン返済に充てることで今後の生活再建を目指すプロセスを指します。

住宅ローンの返済が滞っている債務者は、複数の債務を抱えているケースも少なくありません。任意売却した金額だけでは住宅ローンの返済ができない場合、任意売却の手続きを行うと同時に債務整理に着手することもあります。この場合、手続きが複雑かつ多岐に渡るため、任意売却の専門家や弁護士に相談するとスムーズに事が進むでしょう。

債務整理の主な方法

債務整理の主な3つの方法について解説していきます。

任意整理

債権者と直接交渉して、債務を無理なく返済できるようにする手続きのことです。借金を返済するのが難しくなった場合に、利息のカットなどで負担を軽減し返済できるようにします。

債務が免除になるわけでなはいので、債権者に十分な収入がなければ任意整理は利用できません。また、任意整理を受け入れるかは債権者によるため、弁護士や司法書士などを介した方が成功率は上がります。

メリット

  • 委任すると金融機関からの督促が止まる
  • 周囲や他人に知られない
  • 財産を維持できる

デメリット

  • 交渉が成立するとは限らない
  • 残債が免除されるわけではない
  • 安定した収入がないと任意整理の交渉は難しい
  • 信用情報機関にマイナス情報が記録されるため、一定期間融資や新規クレジットカードを作成できない

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして債務を減額してもらう手続きの一つです。

先の任意整理は裁判所を通さずに手続きできますが、個人再生は必ず裁判所で手続きをする必要があります。個人再生の手続きには時間がかかりますが、借金を5分の1~10分の1程度に減額できるのがポイント。借金は原則3年間(最長で5年間)で返済していくことになります。

しかし、個人再生の減額対象に住宅ローンは含まれないため注意。住宅ローンの返済額自体は減額はされませんが、その他に抱えている借金(投資の失敗やギャンブルによる負債でも可)については大幅に減らすことでできるため、住宅ローンの返済以外も滞っている場合に利用できます。

メリット

  • 借金の金額を大幅に圧縮できる(負債総額により変動)
  • 住宅や車などの高額財産を残せる
  • 過払いしていた利息を元金に組み入れて再計算できる
  • どんな理由で生じた借金であっても利用できる

デメリット

  • 債務総額が5,000万円以下でないと利用できない
  • 住宅ローンは原則として減額できない
  • 安定した収入が見込めないと利用できない
  • 裁判所を介するため手続きが難しく時間もかかる

自己破産

自己破産とは、裁判所に債務の免責を申し立てて借金の支払い自体を免除してもらう手続きのことで、多重債務に陥った方を救済するためにできた制度です。

個人再生の場合、借金が圧縮されても免除されないのに対し、自己破産は裁判所から破産宣告を受けて免責が認められれば、借金そのものが免除されます。

ただし、自宅を含めて価値の大きい財産は手放さなければならないため、文字通り“ゼロからスタート”することになります。またパチンコ・競馬などのギャンブルや、証券売買による投機などが原因の借金は自己破産の対象外です。

メリット

  • 借金をゼロにでき、その後の支払い義務もない
  • それほど価値のない家具や電化製品など生活に必要な財産は残せる

デメリット

  • 官報などに情報が掲載されて他人に破産を知られる可能性がある
  • 信用情報機関にマイナス情報が記録されるため、一定期間は融資や新規クレジットカードを作れない
  • 自己破産の手続き中、一部の職業に就くことや資格が制限される
  • 連帯保証人に大きな負担をかけることになる

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※北海道住宅ローン救済センターのサイトは閉鎖されているようです。(2022年1月追記)

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