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任意売却にかかる費用

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もくじ

「任意売却を検討したいけど、業者に支払うお金が無いから無理」と考えている方もいるかもしれません。しかし任意売却の手続きを専門業者などに依頼する場合、初めから用意しなくてはならない費用というものはありません。

では任意売却は全くの無料なのかと言えば、そうでもないのです。任意売却専門業者に支払う仲介手数料は「成功報酬」となっており、任意売却で得られた物件の買取代金から差し引かれる方式となっています。さらに、その割合も宅地建物取引法という法律で定められており、業者によって異なるということがありません。

こちらでは、任意売却を行うための費用について紹介します。

任意売却を行うための費用のしくみとは?

任意売却にかかる費用は以下の通りです。

  • 抵当権抹消費用
  • 売買契約書に貼付けする印紙代
  • 仲介手数料(売買価格の3% + 6万円 + 消費税)
  • 必要な場合は、測量費用や解体費用等

たとえば任意売却で1,000万円の価格にて売却が決まった場合は、下記のような金額になります。

抵当権抹消費用1万円程度 + 印紙費用1万円程度 + (仲介手数料1,000万円 × 3% + 6万円 + 消費税)=38.88万円

ほかにも測量費や解体費などもかかるため、おおよそ41万円~50万円程度で足りるという計算になるでしょう。

ただし不動産物件の所有者である債務者には、金銭的な負担は基本的にありません。売買契約が成立すれば、その売却で得た収入は債権者にそれぞれ配当されます。しかし債権者に対し売却に必要な費用などの返済の承諾を得ておけば、任意売却にかかる費用は売買代金から清算となる仕組みなのです。

もちろん費用を全て任意売却で得た収入から支払えば、その分の残債も残ります。しかし債務者が現金を用意する必要がないため、負担が少なくなりやすいメリットがあります。

引越し代や当面の生活費を得られる可能性も

また任意売却の場合には競売の場合と異なり、物件の売却代金の中から、引越し代などを債務者に還元してもらえるケースもあります。任意売却専門業者に交渉を依頼し、売買代金の中から引越代や当面の生活費用を捻出してもらえる可能性があるのです。

ただし、これはあくまで交渉が成立した場合であり、必ずもらえるという保証はありません。なお引越し費用額は、債権者および債務者の状況にもよりますが、一般の住宅で10万円から20万円ぐらいが目安となっています。

※参照元:SUUMO引越し(https://hikkoshi.suumo.jp/oyakudachi/8635.html#2

引っ越し費用を約束してくる業者には注意を

任意売却専門業者選びの際に、初めから「引越し代100万円」などと謳っているところは注意が必要です。いわゆる悪徳業者である可能性があります。引っ越し費用を出してくれるかどうかは、債権者との交渉の結果によるためです。

引っ越し費用は決して安いものでもないため、交渉が簡単というわけでもありません。引っ越し費用を出すのが難し事情を話し、任意売却の業者が説得できた結果得られるものです。それにもかかわらず初めから100万円などと謳うのは、悪質な客寄せにほかなりませんので、くれぐれも注意してください。

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※北海道住宅ローン救済センターのサイトは閉鎖されているようです。(2022年1月追記)

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