札幌の業者選びから覚えておきたい基礎知識まで～任意売却ガイダンス
札幌の業者選びから覚えておきたい基礎知識まで～任意売却ガイダンス
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住宅ローンの返済が困難になって任意売却という方法を選択したら、ブラックリストに載ってしまうのでしょうか？世間一般に呼ばれる「ブラックリスト」の本質と、任意売却との関連性について紹介していきます。
まず、任意売却したことがブラックリストに載る原因ではないことを理解しましょう。
任意売却は、住宅ローンが支払えないときの解決策のひとつです。その経緯のなかで、債権者（金融機関）に対しての返済が既に1回以上滞っている状態であるはずです。その住宅ローンの滞納が3カ月続いたときに滞納情報がブラックリスト（信用情報機関）に登録されるのが一般的です。
つまり、多くの場合は任意売却を選択した段階で、債務者の名前は既にブラックリストに載っていること考えられます。
そもそも「ブラックリスト」というリストは存在しません。私たちが一般的に使うブラックリストとは、信用情報機関のデータベースに金融事故情報に記録されることを言います。
信用情報機関とは、個人の年収やローン、クレジットカードの支払い情報などをまとめている信用情報を取り扱う専門機関のこと。そして金融事故情報とは、経済的信用を損ねる情報のことでローンやクレジットカードなどの借金の返済が3カ月以上遅れる、債務整理をした、といったネガティブな履歴の記録です。
日本国内の信用情報機関は、業種に応じた3つの機関が存在しています。信用情報機関に加入している企業や金融機関、組合は、取引する個人情報の照会を各機関へ依頼することができます。
【信用情報機関と加盟業種】
先述した通り、世間一般で言われている“ブラックリスト”とは、信用情報機関のデータベースに個人の金融事故情報が記録されることです。
私たちが新規ローンの申し込みやクレジットカードを作成する際、その金融機関やクレジットカード会社は、申込者の支払い能力を審査するために加盟している信用情報機関へ金融情報や過去の支払い情報の照会をかけます。その結果、申込者のネガティブな金融事故の記録あった場合は審査が通らなくなるため、「ブラックリストに載った」と表現されるのです。
信用情報に金融事故の記録データが残ると、あらゆるローンの新規契約の審査に通りにくくなります。住宅ローンや自動車ローン、教育ローンやメディカルローンなどを組みたいときや、クレジットカードを新しく作成したくても、金融事故の情報がネガティブな要因となってしまうからです。
日本国内には業種ごとに3つの信用情報機関があり、それぞれ独立した機関ですが、返済延滞・滞納情報や自己破産などの事故情報は相互に情報が利用できるようになっています。そのため、銀行系にローンを申し込んでも信販会社の事故記録はわかってしまいます。
個人の金融事故情報が永遠に登録され続けるわけではありません。
信用機関ごとに情報保存期間は異なりますが、その期間を過ぎれば自動的に削除される仕組みになっています。
信用情報の保存期間は、契約中および契約終了から5年以内です。ローンやクレジットカードなどの申込履歴は、会員からの照会日から6ヶ月以内となっています。
登録情報によって保存期間が細かく分かれています。ローンなどの契約内容や返済状況の履歴については、契約中および契約終了から5年以内。会員への照会情報提供履歴は6カ月以内、本人からの情報開示照会履歴は1年以内です。また、破産や民事再生手続きなどの官報情報は、決定日から7年以内となっています。
住宅ローンを申し込む際、金融機関によっては連帯保証人を立てることが必要になる場合があります。連帯保証人とは、ローンの主債務者（契約した人）が返済できなくなった場合に、代わりに返済する義務を負う人のことです。
そのため、連帯保証人を立てて住宅ローンを組んだ契約の場合、主債務者の滞納が続けば連帯保証人にも返済催促が出され、その催促に応じなければ連帯保証人もブラックリストに載ってしまいます。そうなると、連帯保証人は自分が作った借金でないのにも関わらず、新たなローンを組めなくなったり、 新クレジットカードの作成不可、携帯電話の分割購入の不可といったダメージを約5年間負うことになります。
| 累計実績数 |
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| 800件以上 |
| 連携の専門家 |
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※北海道住宅ローン救済センターのサイトは閉鎖されているようです。（2022年1月追記）
※札幌で任意売却に対応できる24社のうち公式HPで札幌で任意売却に対応している明記のある会社を独自調査。実績数が多い順にピックアップしました。（2021年4月26日調査時点）
※連携している専門家は、公式HPに明記されている専門家のうち国家資格のものを記載しています。