札幌の業者選びから覚えておきたい基礎知識まで～任意売却ガイダンス
札幌の業者選びから覚えておきたい基礎知識まで～任意売却ガイダンス
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夫婦が離婚するに当たって、住宅ローンが残っている場合の自宅をどう扱うかといった問題が深刻化することも少なくありません。このページでは、離婚に伴って自宅を任意売却すべきかどうか検討するために、任意売却のメリットやデメリット、注意点などをまとめて解説しています。
自宅の住宅ローンの返済が困難な場合や離婚などによってライフスタイルが大きく変わるような場合、自宅を任意売却によって処分した方が良いケースもあるでしょう。
ここでは一般的にどのようなタイミングで任意売却を検討すべきか、分かりやすく紹介します。
例えば共働き世帯の夫婦が離婚することになると、離婚後は夫と妻がそれぞれ別世帯になるため、当然ながら世帯収入は減少します。そのため、離婚後に夫あるいは妻が単独で住宅ローンの返済を続けることが困難になることも想定されるでしょう。
そのような場合、離婚後に住宅ローンの返済が困難になってから対策を考えるよりも、離婚前に自宅を任意売却して債務を整理する方が賢明といったケースもあり得ます。
共働き世帯の夫婦が互いの収入を合算して世帯年収とし、住宅ローンの申込みを行っていた場合、夫か妻のどちらかが契約者となり、もう一方が連帯保証人になっています。
しかし離婚で夫婦関係を清算するに当たって、連帯保証人を辞めたいと考えることは自然な流れです。
そのため、離婚をきっかけとして連帯保証人を辞めたい場合、自宅を任意売却して住宅ローンの返済などを目指すこともあるでしょう。
離婚によって任意売却をする場合、いくつかのメリットが想定されます。
離婚によって住宅ローンの返済を続けていくことが困難になり、結果的に競売で自宅の売却が進められることになれば、売却価格は大きく減じてしまう可能性があります。
一般論として、競売による売却価格は通常の不動産取引における売却価格よりも下落するものであり、売却益がローンの残債に満たなければ離婚後に自宅を失ってからもローンの返済だけを続けていかなければなりません。
そのため、競売前の任意売却で少しでも高い売却価格を狙えることはメリットです。
競売では自宅周辺に住む人々へ調査が行われることもありますが、任意売却は第三者へ知られることなく手続きを進めることが可能です。そのため、任意売却をしなければならないほど経済的に困窮していたり、離婚によって生活が変わったりといったことを第三者に知られることなく計画を練っていくことができます。
競売になった場合、自宅からの引っ越し費用や不動産会社への仲介手数料を自腹で用意しなければなりません。しかし任意売却であれば売却価格の一部を使って諸経費を支払えるため、経済的負担を軽減して自宅の現金化を目指していくことが可能です。
離婚によって自宅の任意売却を行う場合、デメリットがあることも覚えておかなければなりません。ここでは任意売却のデメリットについて一例を紹介します。
任意売却は、そのままでは住宅ローンの返済が困難になるような場合、債権者の同意を得て自宅を売却し、その売却益を使ってローンの返済に充てるといった選択です。そのため、任意売却を行うということはローン返済に関して問題があるということであり、ローンを契約している人の信用情報に傷が残ってしまう点がデメリットです。
信用情報に傷が残った場合、新しいクレジットカードを作れなくなったり、改めて住宅ローンを申し込んでも認められなかったりと様々な問題が生じるかも知れません。
任意売却を行う場合、事前に債権者へ相談・交渉して抵当権抹消などに同意してもらうことが必要です。言い換えれば、債権者の同意を得ない状態では任意売却を行うことはできません。
債権者との交渉がスムーズに行われなかった場合、話し合いがこじれて債権者がかたくなに競売を決定する可能性もあります。
任意売却について債権者と交渉する場合、債務者としての誠実さを忘れないようにしましょう。
住宅ローンの申込時に自分の親や配偶者の親に連帯保証人になってもらっていた場合、金融機関だけでなく任意売却の前に連帯保証人からも同意を得なければなりません。
つまり、離婚前に任意売却を検討するとなれば、早い段階で両親ほか関係者に夫婦関係の破綻を相談する必要があります。
なお、夫婦のどちらかが連帯保証人になっている場合、当然ながら連帯保証人である配偶者の同意を得ることが必要です。
離婚をきっかけにして自宅の任意売却を検討する場合、離婚前に行うのか離婚後に行うのかなど、注意すべきポイントが少なくありません。ここでは離婚に伴う任意売却の注意点を解説します。
離婚によって任意売却を検討する場合、任意売却は離婚前に行うことがベターです。離婚前に任意売却をして自宅を整理することで、財産分与の話し合いがスムーズになったり、離婚前にローンの残債を具体的に確認したりといったことが可能になります。
反面、離婚後に任意売却をしようとしても、例えば元配偶者やその親が連帯保証人になっていた場合、離婚後の話し合いがスムーズに進まず任意売却のハードルが上がってしまうことも想定されるでしょう。また、任意売却が成立するまでローンの返済や滞納といった問題が残ってしまうことも重要です。
任意売却をしたからといって、必ずしもローンを完済できるとは限りません。
ローンの金額によっては任意売却を行った後も残債が発生する可能性があり、離婚後に残債をどう扱うのか夫婦できちんと話し合っておくことが必要です。
もし夫か妻のどちらかがローンの残債を引き受ける場合、財産分与の割合についても考慮するといったケースは珍しくありません。
任意売却はスムーズに進むことがあれば、なかなか購入者が見つからず売買契約の成立まで時間がかかってしまう可能性もあります。
任意売却への同意は債権者にとって義務でなく、あまり時間がかかってしまうような場合や、債務者に対する信頼感が損なわれてしまった場合、債権者が自宅を差し押さえて競売にかけるといったことも十分に考えられます。
そのため任意売却を検討する場合、早めに夫婦間で話し合った上で、離婚問題や不動産取引について詳しい弁護士などの専門家へ相談しておくことが大切です。
任意売却は通常の不動産売買のように自宅の購入希望者を探せる一方、債権者との交渉などイレギュラーな過程が必要になることも事実です。また、特に離婚問題も並行して考えなければならないような場合、夫婦だけで話し合うのでなく、早い段階で弁護士や不動産会社などのプロへ相談することが重要になります。
少しでもストレスを軽減しつつ新しい未来に向けたプランを考えていけるよう、複数の業者を比較検討して信頼できる専門家を見つけていきましょう。
| 累計実績数 |
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| 800件以上 |
| 連携の専門家 |
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※北海道住宅ローン救済センターのサイトは閉鎖されているようです。（2022年1月追記）
※札幌で任意売却に対応できる24社のうち公式HPで札幌で任意売却に対応している明記のある会社を独自調査。実績数が多い順にピックアップしました。（2021年4月26日調査時点）
※連携している専門家は、公式HPに明記されている専門家のうち国家資格のものを記載しています。