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任意売却の相談先の選び方

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もくじ

本ページでは、札幌で任意売却をお考えの方向けに、相談したり手続きを依頼する業者はどのように選べばよいかについて取りまとめています。

札幌で任意売却、相談すべき業者はどう選ぶ?

任意売却専門の業者にまずは注目

結論から先に述べてしまいますと、一番お勧めなのは“優良な”任意売却専門業者です。そもそも任意売却は、専門業者以外にも、一般的な不動産業者や弁護士、司法書士といった方々に依頼することもできます。しかし「餅は餅屋」のことわざの通り、任意売却専門業者は交渉や手続きの練度、買い主探しの際の情報量やネットワークなどの点で秀でているのです。

これが一般的な不動産業者の場合だと、不動産売買の取引のひとつという扱い以上のことはしてくれません。例えば、任意売却をしてもローン完済にならない場合に、その不足分をどうするかといったことへの対応はあまり期待できません。

また一般的な不動産業者だと、「任意売却を扱うのは今回が初めて」という事態もありえます。懇意にしている業者にどうしてもお願いしたいといった場合でも、それこそ情に流されず、任意売却で債権者と交渉をした経験が、どれくらいあるのかを確認してから依頼すべきです。

士業の場合は手続き処理重視。費用面はまず相談がおすすめ

弁護士や司法書士の場合、安心や信用という面でポイントは高く、債権者との交渉などは心強いでしょう。その反面、やや敷居が高いと感じたり、費用面が心配という点もあることでしょう。

また、不動産の売却先の選定や値段交渉といった業務までをこうした士業の方々が直接することは少なく、実際には付き合いのある不動産業者へ外注することが多いようです。結局は、その外注先の能力に左右されるという事になってしまいます。

逆に言えば、優良な任意売却専門業者であれば、依頼者の置かれている状況などを的確に判断した上で、必要とあれば、弁護士や司法書士との連携も行なってくれるのです。

以上の通り、不動産業者や弁護士、司法書士といった業種の方々に依頼することも決して間違いではありませんが、内容の満足度という点では未知数です。任意売却という手続きや交渉に対する練度という観点からも、一番のお勧めは任意売却専門業者になります。

任意売却専門業者の中でも、注意すべき業者とは?

実に嘆かわしいことですが、任意売却専門業者の中にも、いわゆる悪徳業者やそれに近い輩も存在しています。例えば以下のような業者は要注意です。

「引越し代100万円保証」や「必ず売却出来ます」といった訴求

そもそも、これらは債権者と粘り強く交渉した結果に得られるものです。こうした未確定事項を断言している業者は、調子のいいことを言って客寄せしているに過ぎません。

不動産免許を持っていない

いわゆるブローカーや窓口業務だけを代行している業者の可能性大です。もちろん任意売却はれっきとした不動産取引であり、不動産免許が不可欠です。

信用できない対応が多い

例えば、口約束だけで書面を交わさない、話がうますぎ信ぴょう性がない、担当者がコロコロ変わるといった対応をする業者は避けた方が賢明です。

任意売却に必要な書類

もうひとつ、任意売却の相談の際に用意しておくべき書類についてもご紹介しておきましょう。必ずしも以下の書類すべてが必要でない場合もありますが、資料などはより多く揃っていた方が、業者側にとっても、より的確な対応をする材料とすることができます。

  • 物件の売買契約書・重要事項説明書
  • 物件の間取図
  • 物件の権利書(登記済み証)
  • ローン借入先からの催告書・督促状など
  • 土地、建物の評価証明書
  • 管理会社の連絡先(分譲マンションなどの場合)
  • 固定資産税、都市計画税の納付書
  • 物件の写真(自分で撮影したものでOK)
  • 印鑑証明書(原本)

任意売却の前に相談すべき3つの項目

任意売却をすればマイホームを失うことになるため、深く考えずに行えば後悔することも。そのためスグに自己判断するのではなく、しっかりと考えた上で任意売却を行うかどうかを決めることが大切です。まずは「任意売却の基本的内容」「ローン残債と交渉」「任意売却の法的知識」について相談しておきましょう。ここでは3つの項目について詳しく説明します。

任意売却の基本的な内容

任意売却は不動産会社や住宅ローンを組んでいる金融機関と相談し、ローン返済中に家を売却し、得られた利益をローンの残債に充てる制度のことです。ただ人に売却をしたからと言ってローンが完済できるわけではありません。残っているローンの金額が大きい、物件が思うような価格で売却できないなどのケースだと、ローンの残債が残ることも。もし残債がある場合は金融機関と相談しながら、返済できる金額まで減らす、ローンの返済期間を延長するなどの対策を講じてくれるよう交渉する必要があります。ただ経済的な余裕がほとんどない場合は、そういった対策を講じても支払いが難しいでしょう。そうなれば債務整理で借金を減らす・帳消しにすることも可能です。しかし債務整理をすれば一定の期間はローンが組めないなどのデメリットもあるので注意してください。

ローン残債と交渉についての知識

任意売却を行ったとしても、ローンが完済できないケースは多々あります。その場合はローンを組んでいる金融機関と交渉を行うのが一般的です。しかしローンを契約している方のほとんどが不動産や法律に関する知識もなく、借金を減らしてもらうという立場のため、交渉には不利になってしまうでしょう。

そのため金融機関と交渉をするためには、弁護士などの法律の専門家のサポートを受けることが大切です。ただ任せっぱなしにするのではなく、自分自身も任意売却の交渉に関する知識を学ぶようにしてください。様々なアドバイスをくれる法律の専門家のサポートを受けるためにも、任意売却の相談機関で詳しい専門家を紹介してもらうのも一つの方法でしょう。

任意売却に関する法律

法律の知識が全くない方であれば、任意売却において不利な条件を提示されても分かりません。しかし任意売却の仕組みは非常に複雑ため、独学で学んだとしても完璧に理解するのは難しいでしょう。また任意売却を代行する業者の中には違法な手数料を請求するケースや、強引に任意売却を進めるといった悪質業者も存在するので注意が必要です。こうした被害を防ぐためにも任意売却に関する法律に詳しい専門家に相談してください。

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